OVERVIEW

賃貸の部屋を出るとき、「立ち会いで高い修理代を言われたらどうしよう」「立ち会いがないと言われたけど大丈夫?」と不安になる人は少なくありません。担当者と二人きりになるのが気まずい、という声もよく聞きます。

立ち会いは、部屋の状態を貸主側と一緒に確かめる場です。何を確かめるのか、費用はどう決まるのかを先に知っておくと、当日に質問したいことを整理できます。この記事では、民法と国土交通省のガイドライン、国民生活センターの案内をもとに、立ち会いの前から精算が終わるまでの備えを整理します。

退去の前に確認する4つ

  • 契約書の原状回復と特約の書き方
  • 入居したときの部屋の記録
  • 退去前に自分で撮る部屋の写真
  • 精算書の明細を受け取ってから判断すること

まずは、よくある三つの悩みへの答えを先にまとめます。くわしい理由は、このあと順番に説明します。

01

立ち会いがない

自分で部屋の写真と日付を残し、精算書が届いたら費用の明細と根拠を確かめます。

02

立ち会いが怖い

借主が負担する範囲には基準があります。金額に納得できないうちは、その場で決めずに持ち帰ります。

03

立ち会いが気まずい

確かめる項目を先に決めておき、淡々と一緒に見て回ります。家族などに同席してもらう方法もあります。

GUIDE 01

退去の立ち会いとは?なしの場合の備え

退去の立ち会いは、部屋の状態と修繕の必要を貸主側と一緒に確かめる場です。借主は原則として、自分の故意・過失などによる傷や汚れの修繕費を負担します。通常の損耗でも、有効な特約によって負担が生じる場合があります。

退去の立ち会いで確かめること

退去の立ち会いでは、部屋や設備をどの程度修繕する必要があるかを、貸主側と一緒に点検します。国土交通省の退去時の原状回復のポイントをまとめたリーフレットには、「多くの場合、 賃貸人や管理業者の立ち会いのもとで、部屋や設備をどの程度修繕する必要があるか点検します。」と書かれています。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、入居時と退去時にチェックリストを作り、「当事者が立会いのうえ十分に確認することが必要であると考えられる。」としています。あわせて、傷や汚れの場所を平面図に書き込んだり、写真を撮ったりすることも重要だとされています。

つまり立ち会いは、修理代を言い渡される場ではなく、どこに傷や汚れがあるかを両者で同じように認識しておく場です。ここで確かめた内容が、あとで届く精算書のもとになります。

当日は、壁や床、水回り、設備などを一緒に見て回ります。どこまで見るのか、鍵をいつどう返すのかを事前に管理会社に聞いておくと、当日の時間の見通しが立ちます。荷物が少なく、立ち会いのあと自分で新居へ移るなら、タクシーで運べる荷物と料金も先に確かめておくと、当日の移動の段取りが組みやすくなります。引越しの日程をこれから決めるなら、引越しのおすすめ時期で退去を申し出る期限と家賃の重なりを確かめられます。

原状回復の意味を知っておく

退去の費用でいちばん大事なのは、「原状回復」の意味です。国土交通省のガイドラインは、「原状回復は、賃借人が借りた当時の状態に戻すものではないということを明確にし」たうえで、次のように定義しています。

原状回復とは、「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」です。

民法第621条も、借主が原状に戻す義務を負う損傷から、「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く」と定めています。普通に暮らしていてできる汚れや、年月がたって古くなった部分は、原則として借主の負担ではありません。

国民生活センターの退去時トラブルの対処法でも、「原則として、年月の経過による損耗や普通の使い方をしていても発生する汚れやキズなどの修繕費用については、借主が費用を負担する必要はないと考えられます。」と案内しています。

借主が払うもの・払わないもの

具体的にどこまでが借主の負担になるかは、国土交通省のリーフレットに例が載っています。代表的なものを表にまとめました。

退去時の修繕費の負担の例
部屋の状態負担考え方
家具の設置跡貸主通常の使用による損耗
冷蔵庫の裏の壁の黒ずみ貸主いわゆる電気ヤケで、通常の損耗
自分のエアコンを付けたビス穴貸主通常の損耗
鍵の取り替え貸主壊したり、なくしたりしていない場合
引越し作業でついたひっかき傷借主故意・過失による傷
結露を放置して広がったカビやシミ借主手入れを怠った結果
ペットがつけた壁の傷借主故意・過失による傷
タバコのヤニや臭い借主通常の使用を超える使い方
くぎ穴やネジ穴(エアコン以外)借主通常の使用を超える使い方

表の負担は、ガイドラインの一般的な考え方による例です。実際の負担は、次に説明する特約や設備の経過年数で変わります。

空室のフローリングに残った家具の脚のへこみ跡

特約と経過年数で負担は変わる

契約書に特約があると、ガイドラインの考え方とは違う負担になることがあります。国土交通省のリーフレットは、使い方にかかわらず借主の負担とする特約の例として、ハウスクリーニングとエアコンクリーニングを挙げています。

同じリーフレットには、「特約の内容を理解し、合意の上で契約をしている場合は特約の内容に基づいて費用の負担を決めることが一般的です。」と書かれています。国土交通省の賃貸住宅の入居・退去に係る留意点でも、契約に定めがある場合、鍵交換などの特約は有効なものとして扱われると説明されています。

ただし、契約書に書かれていれば必ず有効というわけではありません。ガイドラインは、通常の損耗や経年変化の修繕を借主に負担させる特約について、「特約の必要性があり、かつ、暴利的でないなどの客観的、合理的理由が存在すること」、借主がその負担を認識していること、負担する意思を示していることの三つを満たしていなければ、効力を争われることに十分留意すべきだとしています。退去の前に契約書の特約の欄を読み直し、契約時にどのような説明を受けたかも確認しておきましょう。

設備の経過年数も負担に関わります。リーフレットでは、設備などの経過年数を考え、「年数が多いほど賃借人の負担を減らすことが一般的です。」としています。ガイドラインでは、たとえばカーペットについて、6年で残存価値1円となるように経過年数で借主の負担を決める考え方が示されています。

ガイドラインは、入居年数で経過年数を代わりに数える場合も、「入居時点の設備等の状況は、必ずしも価値100%のものばかりではない」として、入居時の状態に合わせて調整するとしています。長く住んだ部屋や、入居時から古かった設備では、借主の過失による傷があっても、修繕費の全額を借主が負担するとは限りません。請求の内訳に、年数や入居時の状態がどう考慮されているかを確かめましょう。

立ち会いなしでも困らない記録

管理会社によっては、立ち会いをせずに退去の手続きを進めることがあります。その場合は、精算の内容をいつ、どのような方法で受け取れるかを事前に管理会社に確かめておきます。そのうえで大事なのは、部屋の状態を自分で記録しておくことです。

国民生活センターは、退去するときは「できる限り貸主側と一緒に、写真を撮ったりメモを取ったりして記録を残しながら、賃貸住宅の現状を確認しましょう。」と案内しています。貸主側と一緒に確かめられないときは、少なくとも自分で写真とメモを残しておきます。

撮るときは、部屋の全体と、壁・床・水回り・設備の近くを順番に撮ります。日付がわかるように残し、気になる傷はものさしなどを添えて大きさがわかるようにしておくと、あとで説明しやすくなります。入居したときの写真があれば、同じ場所を同じ向きで撮ると比べやすくなります。

国民生活センターに寄せられた相談には、立ち会いのないまま退去し、後日、高額な原状回復費用を請求された事例も紹介されています。記録があれば、請求の内容と部屋の状態を照らし合わせて話し合えます。

退去前の空室で壁の小さな傷をスマートフォンで撮影している手元

「問題なし」でも記録を残す

立ち会いで「特に直すところはありません」と言われても、記録は残しておきましょう。国民生活センターの原状回復トラブルのページには、「立会いの際、特に原状回復が必要な箇所はないと言われたが、後日、床の傷の修繕費用を求められた。」という事例が載っています。

口頭で「問題なし」と言われただけでは、あとで食い違いが起きることがあります。立ち会いで確認書などに記入する場合は、どの箇所をどう確認したかを控えとして受け取れるか聞いておきます。控えがもらえない場合も、当日の写真と、確認した内容のメモを自分で残しておくと安心です。

同じページによると、全国の消費生活センターなどの相談を集めた PIO-NET に登録された原状回復の相談件数は、2023年度が13,273件、2024年度が13,312件、2025年度が14,711件でした(2026年5月31日現在・経由相談を除く)。めずらしいトラブルではないからこそ、記録を残す習慣が役に立ちます。

GUIDE 02

退去の立ち会いが怖いときの準備と流れ

契約書と入居時の記録をそろえ、当日の流れを知り、納得できない金額はその場で決めずに明細で確かめる。この順番を先に決めておくと、当日に何を聞くか、何を持っていくかを整理できます。

  1. 契約書を読み直す

    原状回復と特約の欄を確かめます。

  2. 入居時の記録を探す

    写真や現状確認書を手元に用意します。

  3. 退去前に写真を撮る

    部屋の全体と傷の近くを記録します。

  4. 当日一緒に確かめる

    立ち会いがなければ、精算の連絡方法を確かめます。

  5. 明細を見て判断する

    精算書の内訳と根拠を確かめます。

契約書と入居時の記録を用意する

立ち会いの前に、契約書と入居したときの記録を手元にそろえます。国土交通省は、契約書について「敷金の精算等退去手続きの際に必要となる事項が記載されている重要な書類です。退去手続きが完了するまで大切に保存しましょう」と案内しています。

入居時の記録には、写真のほか、「現状確認書」と呼ばれる書類があります。国土交通省のリーフレットは、入居前に部屋の不具合を「現状確認書」で確かめ、不具合があれば管理業者や貸主に報告するよう案内しています。入居のときから付いていた傷を、退去のときに借主の傷と言われないための手掛かりになります。

入居時の記録が見つからない場合も、あきらめる必要はありません。契約のときにもらった書類や、引越し直後のメールのやり取りに残っていることもあります。見つかった範囲で用意しておきましょう。

机の上に契約書類と精算書、鍵、スマートフォンを並べて確認している様子

当日の流れと確かめ方

当日は、担当者と一緒に部屋を見て回り、傷や汚れの場所と程度を確認します。指摘された箇所は、その場で一緒に見て、いつからある傷か、入居時の記録に写っているかを確かめましょう。

入居時からあった傷なら、写真や現状確認書を見せて伝えます。自分がつけた傷なら、どの程度の修繕が必要と考えているかを聞いておきます。わからないことは、その場で質問してかまいません。

ガイドラインが勧めるように、確認した箇所を平面図に書き込んだり、写真を撮ったりしておくと、あとで認識の違いが起きにくくなります。当日の写真は、担当者が指摘した箇所を中心に撮っておきましょう。

納得できない金額は持ち帰る

立ち会いの場で金額が示されても、納得できないうちに急いで決める必要はありません。国土交通省は、請求金額の内訳や算出根拠が不明な場合は、不動産業者や貸主に確認するよう案内しています。

国民生活センターも、納得できない費用を請求された場合は、国土交通省のガイドラインの基準を参考に、「貸主側に費用の明細等の説明を求め、費用負担について話し合いましょう。」としています。金額は、明細と根拠を見てから判断すると決めておけば、その場の空気に流されずに済みます。

明細を受け取ったら、項目ごとに、表の考え方や特約、設備の経過年数と照らし合わせます。どの部分にいくらかかるのか、年数がどう考慮されているのかが書かれていない場合は、その説明を求めましょう。

気まずさを減らす伝え方

「入居のときから付いていた傷なので、写真をお見せします」「金額は明細をいただいてから確認させてください」のように、伝えることを先に短く決めておくと、話しやすくなります。

一人で臨むのが不安なら、家族や友人に同席してもらうのも一つの方法です。同席できるかは、事前に管理会社へ伝えておくと当日の流れがスムーズです。都合がつかない場合は、日程を変えられないか早めに相談しましょう。

立ち会いの目的は、部屋の状態を確かめることです。当日は、傷の場所と程度、入居時の記録を順番に確認していきましょう。

納得できない請求が来たら

精算書の内容に納得できないときは、まず貸主側に明細と根拠の説明を求め、話し合います。敷金は、民法第622条の2で、賃貸借が終わり部屋を返したときに、未払いの賃料などを差し引いた残りを返すと定められています。

話し合っても解決しないときは、消費生活センターに相談できます。国民生活センターは、最寄りの消費生活センターなどを案内する消費者ホットライン「188(いやや!)」を紹介しています。

相談するときは、契約書、入居時と退去時の写真、精算書、やり取りの記録をまとめておくと、状況を伝えやすくなります。

退去立ち会いのまとめ

退去の立ち会いは、部屋の状態を貸主側と一緒に確かめる場です。借主の負担には基準があります。立ち会いがあってもなくても、記録と明細をもとに、請求の内容と費用負担の根拠を確かめましょう。

確認したい5項目

  1. 原状回復の意味を知る――借りた当時に戻すことではない。通常の損耗や経年変化は原則として借主の負担ではない。
  2. 契約書の特約を読む――ハウスクリーニングなど特約で負担になるものを確かめる。特約には有効と認められる要件がある。
  3. 入居時と退去時の記録をそろえる――写真や現状確認書を、日付がわかる形で残す。
  4. 金額は明細で判断する――納得できない場合はその場で決めず、内訳と根拠、経過年数の考慮を確かめる。
  5. 解決しないときは相談する――消費者ホットライン「188」から最寄りの窓口を案内してもらえる。

この記事を書いた人

コウスケ

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